石原法務司法書士事務所の特徴

ごあいさつ

このたびは、当事務所サイトにお越しくださいまして、ありがとうございます。石原法務司法書士事務所では、栃木県を中心に司法書士・税理士・社会保険労務士が連携し、相続の手続きをトータルでサポート致します。

相続は、どなたにも訪れる身近な問題です。また相続は、突然発生し、トラブルに巻き込まれてしまうこともあります。ご多忙のなか、何をどうしたらよいのか、どこに相談したらよいのか困っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

私たちは、依頼者の相談に親身に耳を傾け、「お客様の目線で」の気持ちを常に心において、日々の業務に励んでおります。どうぞ、お気軽にご連絡ください。







ワンストップサービス


司法書士、税理士、社会保険労務士で専門チームを作り、あなたの相続問題をワンストップで徹底サポート致します。

私たちの提供するワンストップサービスは

各分野の専門家が一体化し相談窓口を一つにすることで、お客様がどの窓口に相談したらよいのか、迷われることを解消します。

お客様が何か所も事務所を回られる必要がなくなり、費用面や労力面での負担を軽減します。

横断的な問題に対し、各士業の能力を集結し、適切な解決策の提案と迅速な処理を可能とします。

事務所案内はこちら



軽快フットワーク・安心・便利


当事務所では、フットワークを活かし、次のとおり便利で安心・丁寧なサービスを提供致します。

出張応需 
司法書士による出張訪問が可能です。事前にお電話でご予約ください。
安心価格 
一般的に、相続手続き費用は、条件や方法によって異なり基準もあいまいです。当事務所では、手続きの費用を事前に安心価格にて、お見積り致します。
手続き費用はこちら



キャリア25年 豊富な経験と確かな実績

栃木県・茨城県を中心に、地域の皆様に支えていただきながら、これまで25年間約40,000件の案件を解決してきました。相続問題のみならず、皆様のご依頼に幅広く対応させていただきます。身近な問題でお悩みのことがございましたら、まずは当事務所にご相談下さい。

財産管理マスター 財産管理業務につきまして、当事務所の司法書士は一般社団法人日本財産管理協会より、財産管理マスターとして認定を受けております。協会の会員数は1000名を超え、また協会が主催する認定研修を修了した会員は認定会員名簿に登載されホームページで公開されております。平成29年4月1日現在の登載者は335名となっております。
一般社団法人財産管理協会のHPはこちら
簡易裁判所訴訟代理権 裁判業務につきましては、簡易裁判所訴訟代理権の認定を受けています。簡易裁判所での訴訟代理業務とは、民事トラブルを金額に換算して140万円以下の場合、簡易裁判所での民事訴訟や調停などについて、依頼者の代理人として法廷に出頭し裁判の手続等を遂行することができます。


初回のご相談は無料です。


相続に関する初回のご相談は、司法書士が無料で対応致します。
事前予約にて土日夜間も対応します。

                             
メールでのご相談はこちら


主なサービスのご案内


不動産の名義変更
不動産の所有者が死亡した場合、名義を相続人に変更する相続登記の手続きが必要になります。相続登記には、戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の作成、登記申請書類の作成など特別な労力を要します。 司法書士にお任せいただければ、面倒な相続登記もスムーズに完了します。
手数料は1件3万円から承ります。


詳しくはこちら

相続放棄
相続が開始すると、相続人は財産を相続しますが借金も相続することになります。ただし、相続放棄をすれば、借金の相続を防ぐことができます。相続放棄は、原則として3か月という期限の中で家庭裁判所に申述しなければなりません。当事務所にご依頼いただければ、戸籍等の必要書類を取寄せ、申述書類の作成から受理証明の交付まで期限内に確実にお手続きいたします。手数料は1件2万5千円から承ります。
詳しくはこちら


遺産承継

遺産相続フルサポート 
相続人の方からのご依頼により司法書士が遺産の管理人となり、相続財産の承継に必要なすべての手続を代行いたします。「戸籍の取得」「遺産の調査」「遺産目録および遺産分割協議書の作成」「不動産や預貯金・有価証券などの名義変更・換価・処分」「保険金の請求や年金の還付手続き」など、法令上認められた司法書士の資格に基づき、遺産相続に関するすべての手続きを包括的にサポートいたします。

預貯金の相続      
銀行預金や郵便貯金・JAバンクなどの預貯金の解約(名義変更)は、当事務所におまかせください。平日忙しくて金融機関に出向く時間のない方、戸籍の取り寄せなど煩雑で面倒だとお考えの方、司法書士が預金の照会から解約・名義変更・各相続人への分配まで、すべての手続きを代行いたします。不動産登記と併せてご依頼いただければ、複数の戸籍等を二重に取寄せる手間も省け、その分経費を節約することができます。手数料は1件4万円から承ります。

株式・有価証券の相続
証券会社での有価証券(株式)の相続手続きは、上場株式の場合、まず相続人のための専用口座を開設することが一番目の作業となります。相続した株式を継続して保有するにしても、譲渡(売却)するにしても、まずは、相続人名義の証券口座に移す必要があります。当事務所では証券会社への問合せ、資料の取り寄せから株式の名義変更・売却、各相続人への分配まですべての手続きを代行いたします。手数料は1件5万円から承ります。
遺産承継業務→詳しくはこちら


公正証書遺言
公正証書遺言とは公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。公証人という法律の専門家が関与するため様式に不備があって無効になることはありません。また、遺言書の原本が公証役場に保存されるため、紛失したり書き換えられたり、破られたりする危険を回避することができます。ご依頼があれば、司法書士が公証人と事前に打ち合わせをを行い、遺言の文案の作成や必要書類の収集など手続きのすべてを徹底サポート致します。また、公正証書遺言には2名の証人が必要ですが、当事務所で用意することも可能です。
詳しくはこちら


相続した不動産の売却


相続が発生し、たとえば別居していた亡父の土地と建物があった場合、今後の管理が面倒であり固定資産税など税金もかかることから、処分を考えている方は多いと思います。
当事務所では、宅地建物取引業者と連携し、相続不動産の売却のお手伝いを行っています。
遺産分割協議書の作成から、戸籍など必要書類のお取寄せ、相続登記および相続した不動産の売却ならびに税務申告のアドバイスまで、各分野の専門家がトータルでサポート致します。
不動産を売却して金銭で分割したい、相続登記から不動産の売却までまとめて依頼したい、不動産取引をトラブルなくスムーズに、安心して手続きを進めたいなど、相続した不動産の売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。


不動産の任意売却はこちら  
空き家問題の解決はこちら



相続が発生したら(手続きの流れ)

死亡届の提出 
死亡から7日以内に、医師の死亡診断書を添付して市町村役場へ提出。埋葬許可証を取得します。

葬儀費用の準備・領収書の整理
葬儀の準備をします。葬儀費用は相続財産から控除できるため領収書を整理しておく必要があります。
相続税の申告はこちら (税理士がサポートします)

遺言書の有無を確認
遺言書がある場合は、遺言の内容に沿って分配します。公正証書によらない遺言は家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言の作成はこちら (司法書士がサポートします)

相続人の確認
被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍等)を取寄せて確認します。戸籍謄本は目的に応じて司法書士や税理士が取得できる場合があります。
不動産の名義変更はこちら (司法書士がサポートします)

相続財産の調査と評価
被相続人の資産や負債を調査し遺産目録を作成すします。負債が多い場合は相続放棄や限定承認を検討することになります。
相続税の申告はこちら (税理士がサポートします)

相続の放棄・限定承認
相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切引き受けないとする制度です。資産に比べ負債が明らかに大きい場合に責任を負わずにすみます。限定承認とは相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐとする制度です。相続放棄並びに限定承認は、被相続人の死亡の開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
相続の放棄はこちら (司法書士がサポートします)

準確定申告
被相続人の死亡日までの所得を所轄税務署に申告することをいいます。準確定申告は相続開始から4か月以内に行う必要があります。
準確定申告はこちら (税理士がサポートします)

遺産分割協議書の作成
相続人全員で遺産の分割方法について協議をします。協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が自署し実印を押印します。
遺産分割協議書の作成はこちら (司法書士がサポートします)

不動産等の名義変更
遺産分割協議または遺言の内容に沿って、不動産、動産、預貯金、その他の金融資産の名義変更や金銭の分配手続きを行います。
不動産の名義変更はこちら (司法書士がサポートします)

遺族年金の受給
被相続人が国民年金(厚生年金)加入者の場合、遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金などが受給される場合があります。受給資格があっても、手続きを行わなければ支給されませんので注意が必要です。
遺族年金に関するご相談はこちら (社会保険労務士がサポートします)

相続税の申告
控除額を超えて相続税の申告が必要な場合には、被相続人の死亡時の所轄税務署に申告し納税します。相続税の申告は、相続開始から10か月以内に行う必要があります。
相続税の申告はこちら (税理士がサポートします)

 




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