民法26「家督相続③」

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家督相続人
家督相続人は一人に限られていた。

第1順位 第一種法定推定家督相続人  相続開始時に被相続人の戸籍に同籍している「家族たる」直系卑属で、直系卑属が数人いるときは、法定の順序によってその中の一人が相続する。(旧970)
・実子、養子、継子、嫡母庶子※も認められた。
・胎児は既に生まれたものとみなされた。
・家督相続を放棄することは許されなかった。
・本家相続の必要あるとき以外他家に入ること、または一家創立することが認められなかった。
「家族たる」直系卑属であっても次の者は該当しない。①日本国籍を有しないもの ②婚姻、縁組、離籍、復籍拒絶などで他家に入っているもの
旧法上の家督相続人は、相続開始時に家族として現存していた直系卑属であることを要するため、相続開始後復籍しても家督相続人になれない。

※嫡母庶子関係とは、父が認知した非嫡出子(=庶子)と、その父の正妻(=嫡母。(民法上の嫡出子の「母」を意味しないで、庶子の「母」でない者))とが、家を同じくするときの関係。(旧民728)
庶子とは、婚姻外の出生子を父が認知した場合に、父に対してその子を庶子と称した。

(参考 兵庫県司法書士会版 旧民法・日司連研修所テキスト)

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