民法27「家督相続④」

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家督相続 
【第一順位 直系卑属】 
長子相続の原則 近親等・男子・嫡出子・年長者が優先された。
家督相続の順位
嫡出男子 庶出男子 嫡出女子 庶出女子 私生子男子 私生子女子 

認知や婚姻後の懐胎による場合の順位は嫡出子である身分の取得の先後によることとなる。
準正嫡出子・養子は嫡出子たる身分取得時に生まれたものとみなされた。
準正嫡出子のうち婚姻準正は父母婚姻の日 認知準正の場合は認知の日  
養子は養子縁組の日 胎児は現実の出生の時を基準とする。

法定推定家督相続人である長女に婿養子を迎え、養家の推定家督相続人となった婿養子が離縁となり、その家を去ったときは、たとえ婚姻中に生まれた子女があっても、家督相続権は長女に復帰する。

長女及び長女の夫(婿養子を離縁・離婚後再び入籍したも者)並びに孫男・女を有する戸主が死亡した場合長女に家督相続権が発生する。

後夫の入夫婚姻後に生まれた二男と先夫の子の間では先夫の子(家附の継子※)が優先する。

※家附の継子について
民法附則(昭和23 年1 月1 日施行)の取り扱い
相続に関しての適用法は、相続開始日(被相続人の死亡日)により判断し、その適用法に基づいて相続人・相続分の確定をすることになる。
ところが、新民法では相続人に含まれない者(下記の例)が、相続人となる場合がある。
旧民法(728条)においては継親子関係も法定血族として相続権が認められていましたが、新民法においては姻族一親等の関係となり相続権は認められないことになる。
(継親子関係、嫡母庶子関係は応急措置法施行時(昭和22年5月3日)に失効する。)
しかし、戸主たる継親が死亡しても配偶者の子として婚姻の当時からその家の子である継子がその家の財産を相続できないことになると、余りにもその者の利益を損なうことになるので民法附則26条1項に特則を設けて保護している。
附則26条1項は「応急措置法施行の際、戸主が、婚姻または養子縁組により他家から入った者であるとき、家附の継子は、新法施行後に開始される相続につき嫡出子と同一の権利義務を有する。」と規定している。
家附の継子とは、亡くなった戸主がその家に婚姻または養子縁組によって入籍する前にその家で出生していた配偶者の実子のことです。戸籍の記載は「継子男」、「継子女」となる。
例としては、被相続人が応急措置法施行の際における戸主であり、かつ配偶者の家に婚姻又は婿養子により入籍した者である場合が考えらる。 

(参考 兵庫県司法書士会版 旧民法)

 

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