民法改正案 時効の援用

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消滅時効について、民法第145条の規律を次のように改めるものとする。
【改正案】
第145条
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

【現行】
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

【ポイント】当事者に該当する例ついて判例を明文化
(保証人につき大判昭和8年10 月13 日、連帯保証人につき大判昭和7年6月21 日、物上保証人につき最判昭和43 年9月26 日、抵当不動産の第三取得者につき最判昭和48 年12 月14 日、売買予約の仮登記に遅れる抵当権者最判平成2年6月5日、仮登記担保の設定された不動産の第三取得者につき最判平成4年3月19日、詐害行為の受益者につき最判平成10 年6月22 日)(当事者に該当しない例として、一般債権者につき大判大正8年7月4日、後順位抵当権者につき最判平成11 年10 月21 日)→ 「権利の消滅につき直接利益を受ける者」という基準は曖昧なので文言として用いず。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料

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