民法改正案 法定利率

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変動制による法定利率(民法第404条関係)民法第404条の規律を次のように改めるものとする。

【改正案】
第404条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

2 法定利率は、年3パーセントとする。

3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を1期とし、1期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

4 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

5 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12 月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0・1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。

(注)この改正に伴い、商法第514条を削除するものとする。

【現行】
第404条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。
(参考)商法第514条商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年6分とする。

【ポイント】現行は年5%(商事法定利率年6%)の固定制である。法定金利と実勢金利の乖離が大きいことから、固定制を廃止して短期(貸付期間が1年未満)の市場金利に連動する変動制になる。ただし、3年毎に見直しが行われるため、市場金利に比べて変動の頻度は少ないものとなる。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料

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