民法改正案 履行遅滞中の履行不能

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履行遅滞中の履行不能(民法第413条の2)

履行遅滞中の履行不能について、次のような規律を設けるものとする。

【新設】
第413条の2 債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

【ポイント】
判例明文化(大判明治39 年10 月29日)
債務不履行による損害賠償責任の免責事由として民法第415条により、債務者の責めに帰することのできない場合、債権者は損害賠償請求ができないと定められている。では、履行遅滞になった後、債務者の責めに帰することのできない事由によって履行不能になった場合、損害賠償請求が可能なのか、との疑問に対し債務者の責めに帰すべき事由によって履行不能になったものとみなすというルールを定めた。つまり免責事由のない履行不能も、履行遅滞が前提として生じれば、帰責事由ありとなり、責任を負わなければならない。

【参考】受領遅滞中の履行不能
第2項 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料

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