民法改正 代償請求権

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代償請求権(民法第422条の2)

代償請求権について、次のような規律を設けるものとする。

【新設】第422条の2 債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。

【ポイント】
判例明文化(最判昭和41年12月23日)

債権者は、代償請求権と填補賠償請求権のどちらを選択しても可。 債務不履行につき、債務者の免責事由の有無は、代償請求権の要件から除外されている。これは、債務者に支払能力がない場合や、資産を隠匿された場合等から債権者を保護することを重視したものである。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料

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