相続放棄の熟慮期間伸長

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Q 3ケ月以内に相続放棄するかどうか判断できない場合はどうしたらよいか?(熟慮期間の伸長)

A 熟慮期間である3ケ月以内に承認もしくは放棄するかの判断ができない場合に、特別な事情がある場合は、利害関係人または検察官の申立てにより、家庭裁判所において、その熟慮期間を伸長することができます。特別な事情とは、相続財産が分散している、相続財産の構成が複雑である、あるいは被相続人の債務が不明であるなどの理由により、相続財産の調査や承認または放棄の選択考慮が3ケ月では困難な場合をいいます。

【手続き】
申立人
 利害関係人 (相続人、相続債権者、受遺者、相続人の債権者、次順位の相続人等)
相続人は、他の相続人の熟慮期間の伸長を求めることもできます。
 検察官

申立先(管轄)
 相続が開始した地(被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所

申立てに必要な書類
 1.被相続人の住民票除票又は戸籍附票
 2.利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本等)
 3.伸長を求める相続人の戸籍謄本
 審理に必要な場合、追加書類を求められることがあります。

申立期間
 相続開始後、熟慮期間の経過しない間に申立てする必要があります。

家庭裁判所ウェブページ記載例はこちら

伸長期間
 伸長される熟慮期間は、事情に応じ裁判所が決定します(通常3ヶ月、事案により半年程度)。 場合により再度の伸長の申立てをすることができます。

参考 新日本法規 相続における承認・放棄の実務

 

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