預貯金等の相続

司法書士による遺産承継業務

司法書士による遺産の管理・処分業務として、不動産の名義変更および次の遺産承継に関する手続きをサポートします。

銀行・ゆうちょ・JA・信用金庫等金融機関の預金、出資金等の相続
株式、投資信託などの相続
生命保険金・給付金の請求
その他預貯金・生命保険・有価証券類の相続に付帯関連する一切の事務


遺産承継業務とは

遺産承継業務とは、相続人全員の合意による遺産分割協議に従って、被相続人(亡くなられた方)の相続財産を各相続人に配分する業務をいいます。具体的には被相続人名義の不動産、預貯金、株券等を相続人の名義に書き換えたり、解約して分割金の支払いを行ったりします。また、遺産分割協議前であっても、相続人全員から預貯金や証券会社などの相続財産にかかる管理の委託を受け、金融機関などでの手続きを代理人として行うことができます。

司法書士の財産管理業務は法律で認められております。(司法書士法施行規則31条)これら財産管理業務とは、遺言執行者、相続財産管理人、不在者財産管理人、遺産分割協議書による任意相続財産管理業務(遺産承継業務)、相続人全員からの遺産分割協議前の任意相続財産管理業務(遺産承継業務)などをいいます。法令により明記されていることにより
司法書士の財産管理業務には業務賠償責任保険の適用があります。

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預貯金の相続方法

被相続人の預貯金は、金融機関が死亡を確認した時点で凍結され、引落としや解約・入金等の手続きが一切できなくなります。そこで残高証明書や取引履歴の発行を受けて遺産分割協議にのぞむことになります。司法書士は委任を受けて、これらの財産調査をすることができます。

預貯金の相続は、遺産分割協議の成立前と後でその手続きの態様が異なります。

遺産分割協議前の払戻しに必要な書類


・各金融機関で定められた預貯金の相続による払戻し請求書
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・各相続人の現在の戸籍謄本
・被相続人の預金通帳・キャッシュカード等
・その他(金融機関によって異なる請求されことがあります)

遺産分割協議後の払戻しに必要な書類


・各金融機関で定められた預貯金の相続による払戻し請求書
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・各相続人の現在の戸籍謄本
・被相続人の預金通帳・キャッシュカード等
・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)
・その他(金融機関によって異なる請求をされことがあります)


初回のご相談は無料です。

相続に関する初回のご相談は、司法書士が無料で対応致します。
事前予約にて
土日夜間でも対応致します。

  

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遺産承継業務等の費用

初回のご相談は無料です。

  報酬
相談 初回無料
遺産承継業務
1000万以下

20万円+消費税
1000万超~5000万以下 (価格の1.2%+10万)+消費税 
5000万超~1億以下  (価格の1.0%+20万)+消費税
1億超~3億以下   (価格の0.7%+50万)+消費税
3億超~   (価格の0.4%+140万)+消費税

※費用は事前にご説明します。
※各種手続き費用はこちら
 手続き費用 





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