相続税の申告

相続税の基本

相続税とは

相続税とは、個人が被相続人の財産を相続により取得したり、遺言によって財産を取得した場合に生じる税金です。相続により取得した財産が一定額以下であれば、相続税はかからず、申告の必要もありません。

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日(通常は、亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、亡くなった方の最後の住所地の税務署に対して行わなければなりません。

申告の期限までに申告しなかった場合には、本来の税金以外に加算税がかかりますし、期限までに納めなかった場合には、延滞税がかかります。


相続税の基礎控除

改正のポイント(平成27年1月1日施行)は→こちら

遺産に係る基礎控除 3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻と子供2人であれば、法定相続人は3名ということになり、4,800万円の基礎控除が利用できます。実際の相続税の計算では、相続財産から債務などを控除した後に、基礎控除額に照らし判定します。


改正前(26.12.31までに発生した相続)、基礎控除は下記のように計算します。
  
5000万円+1000万円 × 法定相続人の数

小規模宅地等に対する特例

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、相続税の課税評価額を減算する特例です。
相続税を支払うために、居住用財産を売却することを回避するための制度です。※居住用の場合:限度面積 330㎡ 減額割合 80%

生命保険金・死亡退職金の非課税枠

生命保険金や死亡退職金について、一定の非課税枠が用意されています。生命保険金や死亡退職金は、本来相続財産ではありませんが、相続財産とみなす(みなし相続財産)取扱いとなっています。
非課税枠は、下記のように計算します。

  500万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が妻と子供1人であれば、法定相続人は2人ということになり、1000万円の非課税枠が生じます。

配偶者控除

配偶者控除とは、故人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(1) 1億6000万円
(2) 配偶者の法定相続分相当額

つまり、1億6000万円までの遺産であれば、配偶者に単独で相続させれば、相続税がかからないことというになります。ただし、その次の世代が相続をする際に、基礎控除が小さくなるため、当該控除を利用することが常に有利というわけではありません。

相続税改正のポイント

平成27年1月1日から、相続税について、基礎控除が引き下げられるとともに税率構造等の大幅な見直しが行われました。

「相続税改正」のポイント
>>>こちら


「相続税の申告」について以下のHPより確認できます。

国税庁HP「相続税・贈与税」
>>>こちら

相続税・贈与税・事業承継関連情報>>>こちら

相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」>>>こちら


小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税の申告書
の記載例
>>>こちら




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