遺産分割協議

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続開始により共同相続人全員で共有となった遺産を、個々の財産に分けるための話し合いのことをいいます。法定相続分や遺言の内容と異なる割合で相続分を決めることができます。
遺産分割協議書がある場合は、相続登記や預貯金の相続の際に提出を求められます。どのように遺産分割協議をすべきか、協議がまとまらない場合の調停手続きなどについて司法書士がアドバイスします。


「司法書士による遺産分割協議書作成のお手伝い」

遺産分割協議書とは、相続人全員が参加して遺産分割協議を行った後、そこで合意した分割案を文章として書きとどめたもののことをいいます。相続人全員の署名と実印を押すことによって完成させます。
遺産分割協議書があれば、対外的に誰が何をどのくらい相続したのか主張することができます。例えば、銀行で亡くなられた方の預貯金を引き出す際や不動産の名義変更の際に提出が求められます。そして各相続人は遺産分割協議書に拘束され、基本的に撤回する事ができません。もし、遺産分割協議書の内容を書き換える場合には、他の相続人全員との合意が必要となります。


遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議はどのように進めるべきか、法律的に定められた書式はありませんが、いくつかの注意点があります。

遺産分割協議は法定相続人全員で

民法で定められた法定相続分や遺言の内容と異なる割合で相続分を話し合いで決めることを、遺産分割協議といいます。戸籍等の収集を行い法定相続人を確認したうえで、必ずその法定相続人全員で協議を行います。相続登記を依頼された場合、司法書士が戸籍を収集し遺産分割協議書を作成します。

法定相続人全員の署名・実印

解釈上では署名でなく記名も認められていますが、通常は後々のトラブルを防ぐためにも署名にすることをおすすめいたします。 また、不動産登記やの預貯金等の相続手続きには実印と印鑑証明書を要求されますので、遺産分割協議書には署名とともに必ず実印を押印しましょう。

被相続におよび相続財産と相続する方の表示

亡くなられた方の本籍・住所・氏名並びにいつ亡くなられたのかを記載して被相続人を特定します。また、相続する不動産や預貯金・現金などを表記しそれぞれの資産をどの相続人が相続するのかわるように書きます。

印鑑証明書の添付

相続登記における印鑑証明書に有効期限の定めはありません。ただし銀行などの金融機関に添付する印鑑証明書については期限を要求される場合があります。以上が、遺産分割協議書を書く上での基本的なポイントとなります。


遺産分割調停について
遺産分割の話し合いがまとまらない場合には、相続人は、他の相続人全員を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をすることができます。この調停とは、家庭裁判所において、調停委員が各相続人の考えや意見を聞いたり、裁判官から解決策を提案されたりして話し合いが進められます。調停が不成立となった場合には、申立てることなく自動的に審判手続きに移行します。
不備のない調停申立書作成のために司法書士によるサポートをお勧めします。

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