リーガルノート

司法書士 石原幹司郎の民法ノートです。
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Note一覧

民法改正 損害賠償の範囲


rental;wikipedia コンゴ民主共和国 キンシャサの市章→goo.gl/4Zi1Kd

 

損害賠償の範囲(民法第416条)

 

民法第416条の規律を次のように改めるものとする。

 

【改正】
第1項 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。(改正前と変わらず)
第2項 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

改正前の第2項 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

 

【ポイント】
債務者が現に予見していたかどうかにかかわりなく、規範的な評価を問題とする趣旨。

契約の締結後に債権者が債務者に対してある特別の事情が存在することを告げさえすればその特別の事情によって生じた損害が全て賠償の範囲に含まれるというのではなく、債務者が予見すべきであったと規範的に評価される特別の事情によって通常生ずべき損害のみが賠償の範囲に含まれる。

 

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料(抜粋)

相続放棄と生命保険

rental;wikipedia エリトリアの国章

Q 相続放棄すると生命保険金は受け取ることができないのですか?

A 相続放棄をした場合でも、受取人の指定されている生命保険の死亡保険金は、もともと受取人がもっていた固有の権利とされています。よって受取人に指定されている相続人が相続放棄しても受け取ることができます。ただし、生命保険の受取人として、「亡くなられた方ご自身」を指定している場合は、相続放棄をすると生命保険を受け取ることはできなくなります。放棄した相続人は、その相続については、初めから相続人とならなかったものとみなされます。同順位の一人が相続放棄すれば、他の同順位の相続人の相続分が増え、同順位の者がいなければ、次順位の相続人が相続人となります。配偶者や第2、第3順位の相続人もすべて相続放棄した場合は相続人不存在となります。

【生命保険金は遺産(相続財産)なのか】
相続人が、熟慮期間内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすると、相続人は相続開始時に遡って相続人でなかったものとみなされます。従って、生命保険金が遺産に含まれる場合は、生命保険の死亡保険金を受け取ることはできません。
相続放棄をした場合の死亡保険金の扱いで重要なポイントとなるのは、その死亡保険金の受取人が誰なのかということです。受取人が被相続人となっている場合は、死亡保険金は被相続人の遺産となり、相続放棄をした相続人は、かかる保険金は受け取れません。これは被相続人が保険契約者でなくても、被相続人が保険金受取人に指定されていれば同様です。 しかし受取人が相続放棄した相続人に指定されている場合は、相続放棄をしても死亡保険金を受け取ることができます。また、受取人に特定の相続人が指定されている場合だけでなく、単に受取人を「相続人とか法定相続人」などと指定されている場合であっても同様です。

相続放棄後の遺産

rental;wikipedia キューバの国章→goo.gl/5sjn8f

Q 相続放棄をしたら遺産はどうなるか?

A  放棄した相続人は、その相続については、初めから相続人とならなかったものとみなされます。同順位の一人が相続放棄すれば、他の同順位の相続人の相続分が増え、同順位の者がいなければ、次順位の相続人が相続人となります。配偶者や第2、第3順位の相続人もすべて相続放棄した場合は相続人不存在となります。

【相続放棄後の相続人の不存在】
すべての相続人が相続放棄をすると、相続資格のある相続人がいない状態となり、相続財産を誰が管理し引き継ぐのかが問題となります。
そもそも、相続人は、相続放棄をするまでの熟慮期間中も、自己の固有の財産におけると同一の注意をもって、相続財産を管理する必要があります。これは財産の帰属が確定するまでの不安定な状態から問題が生じないよう相続人に課せられた義務です。そして同様に、相続放棄後も管理を引き継ぐべき者が管理を開始するまで、自己の固有の財産におけると同一の注意をもって、相続財産を管理する必要があります。これは、相続放棄によって生じる管理の空白期間に、相続債権者その他の利害関係人の利益を害することのないよう課せられた義務です。よって、他に共同相続人がいる場合は、その者が管理を開始してはじめて、相続放棄した相続人の管理義務が消滅します。すべての相続人が相続放棄した場合には、民法951条により、相続人があることが明らかでないときに該当し、同952条により相続財産管理人を選任し、管理を引き継ぐこととなります。同条の要件は①相続開始後、②相続財産が存在し、③相続人のあることが明らかでない場合に、④利害関係人または検察官の申立てに基づいて、⑤必要性がある場合は、家庭裁判所によって、相続財産管理人が選任されます。なお、申立人となりうる利害関係人には、相続放棄した相続人も含まれます。

【相続財産管理人関係事件における手続きの流れ】
手続きは資産超過型(被相続人のプラスの財産がマイナスの財産より多いケース)のスキームと、債務超過型(被相続人のマイナスの財産がプラスの財産より多いケース)のスキームがあります。実務では債務超過型の事件が比較的多いように感じます。もし弁済後も積極財産が残る場合は、資産超過型となり、引き継ぎのための手続きと相続人捜索のため長期間の公告等を必要とします。おおまかな流れは次のとおりです。
①家庭裁判所に対する相続財産管理人選任の申立て
②相続財産管理人を選任した旨の官報公告
③相続債権者及び受遺者に対する請求申出の官報公告
※債権者等への清算が必要であれば、相続財産を換価し弁済しあるいは配当する。債務超過型であれば、ここで管理は終了する。
資産超過型となりますとさらに以下の手続きが必要となります。
④相続人の捜索の官報公告(6ケ月以上の期間を要する)
⑤特別縁故者に対する財産分与の申立て
※上記④の期間の経過により相続人の不存在が確定すると、特別縁故者に対する財産分与の申立て、すなわち相続人ではないけれども特別の関係にある者→例えば、「被相続人と生計を同じくしていたもの」「療養看護に努めたもの」等の申立てがある場合、相当であるかにつき財産管理人の意見を家庭裁判所に申述する。
⑥分与の審判もしくは申立却下の審判
⑦特別縁故者に対する分与財産の引渡し
⑧残余財産の国庫への引継
⑨管理事務終了

相続財産管理制度については、こちらのコラムも、ご覧ください。→マイベストコラム【相続人不存在】

参考 新日本法規 相続における承認・放棄の実務

相続放棄の熟慮期間伸長

rental;wikipedia アイルランドの首都ダブリンの市章→goo.gl/FYecdU

Q 3ケ月以内に相続放棄するかどうか判断できない場合はどうしたらよいか?(熟慮期間の伸長)

A 熟慮期間である3ケ月以内に承認もしくは放棄するかの判断ができない場合に、特別な事情がある場合は、利害関係人または検察官の申立てにより、家庭裁判所において、その熟慮期間を伸長することができます。特別な事情とは、相続財産が分散している、相続財産の構成が複雑である、あるいは被相続人の債務が不明であるなどの理由により、相続財産の調査や承認または放棄の選択考慮が3ケ月では困難な場合をいいます。

【手続き】
申立人
 利害関係人 (相続人、相続債権者、受遺者、相続人の債権者、次順位の相続人等)
相続人は、他の相続人の熟慮期間の伸長を求めることもできます。
 検察官

申立先(管轄)
 相続が開始した地(被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所

申立てに必要な書類
 1.被相続人の住民票除票又は戸籍附票
 2.利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本等)
 3.伸長を求める相続人の戸籍謄本
 審理に必要な場合、追加書類を求められることがあります。

申立期間
 相続開始後、熟慮期間の経過しない間に申立てする必要があります。

家庭裁判所ウェブページ記載例はこちら

伸長期間
 伸長される熟慮期間は、事情に応じ裁判所が決定します(通常3ヶ月、事案により半年程度)。 場合により再度の伸長の申立てをすることができます。

参考 新日本法規 相続における承認・放棄の実務

民法改正 代償請求権

rental;wikipedia ジョージアの国旗goo.gl/KsMzCm

代償請求権(民法第422条の2)

代償請求権について、次のような規律を設けるものとする。

【新設】第422条の2 債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。

【ポイント】
判例明文化(最判昭和41年12月23日)

債権者は、代償請求権と填補賠償請求権のどちらを選択しても可。 債務不履行につき、債務者の免責事由の有無は、代償請求権の要件から除外されている。これは、債務者に支払能力がない場合や、資産を隠匿された場合等から債権者を保護することを重視したものである。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料