民法35「隠居と家督相続」

 
rental;wikipedia,三朝温泉温泉本通り 
 
隠居と家督相続

【家督相続】
・家督相続とは、旧法における「家」の相続。戸主の交替。
・家督相続の効果として、家長である戸主の地位を承継する。当然に「家」の財産全部を受け継ぐ。
・家督相続の開始原因は死亡相続と生前相続(隠居・去家・女戸主の入夫婚姻など)。

以上を踏まえて・・・・

【隠居】とは
 戸主が自ら戸主の地位を退き、家族の地位になる法律上の行為をいう。戸主の老衰を理由とする普通隠居の要件は、①隠居者が満60歳以上であること。②家督相続人があって、そのものが単純承認をすること。

 隠居に関しては次の点に注意。

・留保財産 隠居者は、その財産の一部を相続させないものとするときは、確定日付のある証書(対抗要件)をもって財産を留保し、相続財産から除外することができた。
・ただし家督相続人の遺留分を侵害することは許されなかった。
・隠居者による不動産の留保は登記することができない。
・隠居者の死亡による留保財産についての相続登記申請に、確定日付のある留保財産である旨の証書の添付は要しない。(登研41)
・財産留保の確定日付の申請は、隠居による家督相続開始前にしなければならない。
・隠居者名義の不動産について、「家督相続」または「遺産相続(隠居者の死亡後または新法後の死亡の場合)」を原因とする所有権移転の登記申請があった場合受理せざるを得ない。ただし、「隠居者が隠居後に取得した財産であることが明らかな場合」には、家督相続による登記の申請は却下すべきである。(大正2.6.30第132号回答)
・隠居者が隠居後の日付の売買を原因とする所有権移転の登記を受けた不動産については、家督相続による登記申請は受理すべきではない。→遺産相続となる。
・隠居者が隠居後に所有権保存の登記を受けた不動産については、(その不動産を取得した時期が明らかではないから)家督相続による所有権移転登記または遺産相続による所有権移転登記のいずれの申請があっても受理して差し支えない。(登研219)
・隠居により家督相続が開始した場合において、当該隠居者が新民法施行後死亡した場合の当該留保財産については新民法が適用される。(登研44)

相続放棄の期間


rental;wikipedia ギリシャの首都アテネの市章 goo.gl/E2EviH

1.熟慮期間
相続を放棄するためには、前提として相続財産(積極財産と消極財産)を調査する必要があります。この調査期間を熟慮期間といいます。民法は、この熟慮期間を「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内」と定めました。ただし、特別な事情がある場合は、利害関係人の請求により家庭裁判所において熟慮期間を伸長することができます。

2.再転相続人の熟慮期間
たとえばAが死亡し、Aの相続人Bが相続の承認や放棄をしないまま死亡し、Bの相続人CがAの相続人となることを再転相続といいます。この場合の熟慮期間は、相続人の相続人(再転相続人)Cが自分のために相続の開始があったことを知ったときから起算されます。

3.熟慮期間の起算点
熟慮期間の起算点は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とありますが、これをいつとみるべきかの問題があります。判例をみますと、古くは「被相続人の死亡の事実を知ったとき」(大判大10・10・20民録27.1807)とあり(相続原因覚知時説)、のちに、「被相続人の死亡の事実を知っただけでなく、それによって自分が相続人となったことを覚知したとき」(大決大15.8.3民集5.10.679)(相続人覚知時説)と改めました。その後も、これを起算日とする判例は少なくありません。しかし相続財産の認識がない場合には熟慮期間は進行しないとするもの(東京家審昭47.6.2家月25.5.50)等や、特段の事情があるときは、熟慮期間経過後であっても相続財産の存在を知った後、遅滞なく限定承認ないし放棄することが許されるとしたもの(東京高決昭57.9.27家月35.11.89)等々、相続財産の認識がない場合に熟慮期間は進行しないとするものが多くなってきました。そして最高裁は昭和59年に新しい判断を示しました。すなわち「相続人において相続開始の原因となる事実およびこれにより自己が相続人となった事実を覚知したときから3カ月以内に限定承認または放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との交際状態、その他諸般の状況からみて、当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において、このように信じることにつき相当な理由がある場合には、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である」としました。したがって、借金等の相続債務の存在についても、相当な理由がある場合には、熟慮期間が延長される場合が考えられます。

4.熟慮期間の計算
熟慮期間の起算点については、民法の原則どおり初日は算入しません。

参考 相続における承認・放棄の実務(新日本法規)

民法改正案 不確定期限における履行遅滞


rental;wikipedia アルメニアの国章goo.gl/tSrt2B

不確定期限における履行遅滞(民法第412 条第2項関係)

不確定期限における履行遅滞の規律を次のように改めるものとする。

【改正案】改正
債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。

【現行】
債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

【ポイント】
解釈の明文化
債務者が期限の到来を知らずに、債権者から請求を受けた場合でも遅滞の責任は生ずる。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料

民法改正案 債務の履行に代わる損害賠償


rental;wikipedia サモアの国章 goo.gl/US3eEK

債務の履行に代わる損害賠償(民法第415条2項関係)

債務の履行に代わる損害賠償の要件について、次のような規律を設けるものとする。

【改正案】新設
前項(民法第415条第1項)の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。

(1) 債務の履行が不能であるとき。
(2) 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

【ポイント】
填補賠償→主に判例の明文化
交換契約でこちらの債務を履行したい場合、継続的供給契約で不履行部分のみを問題とする場合などに実益あり。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料

民法34「家督相続⑪」


rental;wikipedia,湯布院共同温泉 

家督相続と登記

・ 戸主死亡による家督相続は登記が第三者対抗要件であるか否かは意見がわかれている。隠居相続生前相続の場合を含めて家督相続人の単独申請による。
・ 家督相続人である乙が甲からの家督相続の届出をしないまま死亡してしまった場合、乙の相続人全員からの「乙の甲に対する家督相続の届出」は受理される。(昭41・9・16民甲2566回答)
・ 家督相続人乙が相続登記後に、失踪宣告により被相続人甲の死亡前に死亡したとみなされ、戸籍上家督相続の記載を削除された場合に、新たな家督相続人となった丙又はその相続人の一人は、乙の遺産相続人を登記義務者として、乙の家督相続による登記を抹消し、丙名義に家督相続の登記ができる。(登記研究445・107)

民法33「家督相続⑩」


rental;wikipedia,「城崎温泉/絵葉書」https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Kinosaki_onsen.jpg

家督相続と戸籍編成

旧戸籍法の規定による家督相続人からの届出があれば、その旨の記載がなされ、新しい戸主のために新戸籍が編成される。

死亡による家督相続の場合の記載例
明治31年式戸籍では「戸主の氏名欄、左側面に戸主となった年月日・事由」この際の戸主となった年月日とは「相続放棄のできない法定推定家督相続人の場合は前戸主の死亡年月日」「相続放棄をすることができる家督相続人の場合は相続承認の年月日」とされていたが、大正3年式戸籍では前戸主の死亡の年月日に統一された。なお、この場合の従前の戸籍の記載は、市区町村長限りの職権により訂正することが認められていた。

参考 旧法(明治民法)兵庫県司法書士会

 

民法改正案 債務不履行による損害賠償とその免責事由

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rental;wikipedia ソロモン諸島の国章:goo.gl/U3KSoE

債務不履行による損害賠償とその免責事由(民法第415条1項関係)

民法第415条1項の規律を次のように改めるものとする。

【改正案】新設
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

【ポイント】
債務不履行と履行不能の抗弁を明確化、免責事由の立証責任を明確化。いずれも「~債務者の責め」でないことを債務者が証明すれば責任を免れる。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料  

民法改正案 履行請求権等

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rental;wikipedia : バチカンの国章→goo.gl/xgI5Rl

履行の不能

履行の不能について、次のような規律を設けるものとする。

【改正案】新設
第412条の2 債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。

【ポイント】基本的ルールを明文化。任意規定である。「債権者は債務者に対して、その債務の履行を請求することができる」が大前提。「不能であるとき」とは、原始的不能と後発的不能とを区別しない。不能が債務者の責めに帰すべきものであれば、債務者は履行に代わる損害賠償債務を負担し、債務者の責めに帰することができないものであれば、債務者は反対給付を受ける権利を失う。(ただし、債権者の責めに帰すべきものであるときは、なお反対給付を受ける権利を有する。)

履行の強制(民法第414条関係)

民法第414条第1項の規律を次のように改めるものとする。

【改正案】
第414条 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

【ポイント】直接強制に限られないことを明示。
現行2項と3項は、民事執行法に一元的に規律。代替執行や意思表示の擬制は民事執行法に置いた方が民法と民事執行法の役割分担が明確になる。

【参考】現行第414条2項、3項→削除
2 債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
3 不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料

民法改正案 法定利率2

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rental;wikipedia : グアテマラ共和国の国章 goo.gl/DofwW6

金銭債務の損害賠償額の算定に関する特則(民法第419条第1項関係)

民法第419条第1項の規律を次のように改めるものとする。

【改正案】
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

【改正前】
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

中間利息控除

中間利息控除について、次のような規律を設けるものとする。

【改正案】新設 判例(最判平成17年6月14日)の明文化か?
第417条の2 将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

2 将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。

民法改正案 法定利率

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rental;wikipedia キプロスの国章 goo.gl/Yty72A

変動制による法定利率(民法第404条関係)民法第404条の規律を次のように改めるものとする。

【改正案】
第404条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

2 法定利率は、年3パーセントとする。

3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を1期とし、1期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

4 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

5 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12 月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0・1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。

(注)この改正に伴い、商法第514条を削除するものとする。

【現行】
第404条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。
(参考)商法第514条商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年6分とする。

【ポイント】現行は年5%(商事法定利率年6%)の固定制である。法定金利と実勢金利の乖離が大きいことから、固定制を廃止して短期(貸付期間が1年未満)の市場金利に連動する変動制になる。ただし、3年毎に見直しが行われるため、市場金利に比べて変動の頻度は少ないものとなる。

参考 日本司法書士会連合会 民事法改正対策部資料