不動産の名義変更

相続登記する不動産が遠方にあります。依頼することは可能ですか？

当事務所は、オンライン申請に対応しています。遠方の法務局であったとしても全く問題なく登記申請をすることができます。費用が加算されることもありません。日本全国どこに所在する不動産であってもすべてご依頼いただけます。

 

相続登記はいつまでにしなければならないのですか？

相続登記の申請が義務化されました。（令和6年4月1日施行）相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないことになりました。これは改正法施行日前の相続でも、相続登記は義務化されます。ただし改正法が施行されてから3年がカウントされますので、施行後、3年以内に、相続登記（または相続人申告登記）をすればよいということになります。また、相続人がその不動産を売却したり担保に入れようとしても、相続登記が前提となります。いざ処分しようと思ったときに、他の相続人が死亡し二次相続が発生していた、あるいは高齢化で協議がまとまらないということにもなりかねません。手続きが複雑化し困難になる前に名義変更されることをお勧めします。また、遺産分割の協議がなされて、まとまった場合には、不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その協議に基づく申請をしなければならないとされました。

 

相談に費用はかかりますか？また、相談時に何か準備するものはありますか？

初回の相談は無料です。依頼の可能性がある場合は、身分証明書、印鑑、固定資産税の納税通知書など依頼する不動産のわかる資料をお持ちください。

 

相続登記を依頼した場合、費用はどのくらいかかりますか？

当事務所の相続登記費用は、依頼内容にもよりますが、戸籍等の取寄せ、遺産分割協議書の作成、相続関係図の作成をすべて含めて、おおよその手数料が５万～７万程度になるケースが多いようです。その他に登録免許税が不動産固定資産税評価額の１０００分の４、戸籍等の実費等が加わります。

 

相続人が海外に住んでいる場合、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書や住民票はどうすればいいのでしょうか？

海外在住の相続人が日本に住民票登録を残したままの場合は、日本で住民票や印鑑証明書を取得していただくことになります。日本での住民票登録を抹消している相続人は、居住地にある日本大使館や領事館等の在外公館に出向いて、遺産分割協議書に相続人が署名した旨のサイン証明書（署名証明書）と住民票に代わる在留証明書を取得して、登記申請書類に添付することで対応します。

 

被相続人の権利証（登記識別情報）が見当たりません。手続きに必要ですか？

売買や贈与など当事者の意思に基づいて登記する場合と異なり、相続登記は、権利証等を添付して被相続人の意思を担保する必要がありません。したがって、権利証等は添付書類とならず、だれが相続するかは、戸籍や遺産分割協議書・遺言書等で証明することになります。

 

平日は仕事があり訪問できません。土日でも可能ですか？

はい。事前にご予約いただければ、相続に関するご相談を、土日でも対応致します。お気軽にご連絡ください。

 

相続登記を相続人自身で申請したい場合の申請サポートは可能ですか？

相続登記を自分で申請したいが、相談する法務局が遠方であったり、何度も繰り返し法務局の窓口を往復するのは大変である。あるいは登記費用をなるべく節約したいが、申請書の作成に不安があって助言を受けたい、添付書類が足りているのかチェックしてほしいといったお客様のニーズ応え、当事務所では土日限定「相続登記本人申請サポートサービス」を行っています。
※報酬は一案件につき金２０，０００円(税別)で親切・丁寧にサポート、完璧な本人申請をお手伝いいたします。ただし紛争案件は除きます。こちらのサポートは完全予約制ですので、あらかじめお電話もしくはメールにてお申し込みください。
お電話はこちら→0120-351-715
メールはこちら→jointlaw@nifty.com