民法35「隠居と家督相続」

 
rental;wikipedia,三朝温泉温泉本通り 
 
隠居と家督相続

【家督相続】
・家督相続とは、旧法における「家」の相続。戸主の交替。
・家督相続の効果として、家長である戸主の地位を承継する。当然に「家」の財産全部を受け継ぐ。
・家督相続の開始原因は死亡相続と生前相続(隠居・去家・女戸主の入夫婚姻など)。

以上を踏まえて・・・・

【隠居】とは
 戸主が自ら戸主の地位を退き、家族の地位になる法律上の行為をいう。戸主の老衰を理由とする普通隠居の要件は、①隠居者が満60歳以上であること。②家督相続人があって、そのものが単純承認をすること。

 隠居に関しては次の点に注意。

・留保財産 隠居者は、その財産の一部を相続させないものとするときは、確定日付のある証書(対抗要件)をもって財産を留保し、相続財産から除外することができた。
・ただし家督相続人の遺留分を侵害することは許されなかった。
・隠居者による不動産の留保は登記することができない。
・隠居者の死亡による留保財産についての相続登記申請に、確定日付のある留保財産である旨の証書の添付は要しない。(登研41)
・財産留保の確定日付の申請は、隠居による家督相続開始前にしなければならない。
・隠居者名義の不動産について、「家督相続」または「遺産相続(隠居者の死亡後または新法後の死亡の場合)」を原因とする所有権移転の登記申請があった場合受理せざるを得ない。ただし、「隠居者が隠居後に取得した財産であることが明らかな場合」には、家督相続による登記の申請は却下すべきである。(大正2.6.30第132号回答)
・隠居者が隠居後の日付の売買を原因とする所有権移転の登記を受けた不動産については、家督相続による登記申請は受理すべきではない。→遺産相続となる。
・隠居者が隠居後に所有権保存の登記を受けた不動産については、(その不動産を取得した時期が明らかではないから)家督相続による所有権移転登記または遺産相続による所有権移転登記のいずれの申請があっても受理して差し支えない。(登研219)
・隠居により家督相続が開始した場合において、当該隠居者が新民法施行後死亡した場合の当該留保財産については新民法が適用される。(登研44)

(参考 兵庫県司法書士会 旧民法)

民法34「家督相続⑪」


rental;wikipedia,湯布院共同温泉 

家督相続と登記

・ 戸主死亡による家督相続は登記が第三者対抗要件であるか否かは意見がわかれている。隠居相続生前相続の場合を含めて家督相続人の単独申請による。
・ 家督相続人である乙が甲からの家督相続の届出をしないまま死亡してしまった場合、乙の相続人全員からの「乙の甲に対する家督相続の届出」は受理される。(昭41・9・16民甲2566回答)
・ 家督相続人乙が相続登記後に、失踪宣告により被相続人甲の死亡前に死亡したとみなされ、戸籍上家督相続の記載を削除された場合に、新たな家督相続人となった丙又はその相続人の一人は、乙の遺産相続人を登記義務者として、乙の家督相続による登記を抹消し、丙名義に家督相続の登記ができる。(登記研究445・107)

民法33「家督相続⑩」


rental;wikipedia,「城崎温泉/絵葉書」https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Kinosaki_onsen.jpg

家督相続と戸籍編成

旧戸籍法の規定による家督相続人からの届出があれば、その旨の記載がなされ、新しい戸主のために新戸籍が編成される。

死亡による家督相続の場合の記載例
明治31年式戸籍では「戸主の氏名欄、左側面に戸主となった年月日・事由」この際の戸主となった年月日とは「相続放棄のできない法定推定家督相続人の場合は前戸主の死亡年月日」「相続放棄をすることができる家督相続人の場合は相続承認の年月日」とされていたが、大正3年式戸籍では前戸主の死亡の年月日に統一された。なお、この場合の従前の戸籍の記載は、市区町村長限りの職権により訂正することが認められていた。

参考 旧法(明治民法)兵庫県司法書士会

 

民法32「家督相続⑨」

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家督相続

【第三順位 「第一種選定家督相続人」~選定された者】
法定または指定家督相続人がいない場合、相続開始後に選定され、被選定者から家督相続の届出ある場合に効力が生ずる。
選定権者は、1.前戸主の父 2.前戸主の母 3.親族会
被選定者は、1.被相続人の家族であり、「家女である配偶者」※出生あるいは養女として縁組夫より先にその家の在った配偶者 2.兄弟 3.姉妹 4.家女以外の配偶者 5.甥姪

【第四順位 「第二種法定家督相続人」~家族である直系尊属】実親子に加え、養親子、継親子。嫡母庶子を含む】

【第五順位 「第二種選定家督相続人」~被相続人の親族、分家の戸主、本家分家の家族、あるいは他人の中から親族会が選定した者】

引用 兵庫県司法書士会版 旧民法

民法31「家督相続⑧」

 

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家督相続
【第二順位 「指定家督相続人」~前戸主が生前に又は遺言で指定した者】
第一順位の法定で定める推定家督相続人がいないか、被相続人の子や孫がいても、その者が欠格や廃除により資格を有しない場合において、死亡または隠居による家督相続の場合にのみ認められる。(旧979)
被指定者の資格 1.家族の他、他家の戸主やその推定家督相続人でも認められる。胎児を指定することも許された。被指定に拘束力はなく、指定されたものが相続開始後に承認・放棄することは自由であった。
家督相続人指定の戸籍記載例「被相続人甲(←戸主)の身分事項欄・・・何市何町何番地戸主甲二男何某ヲ家督相続人ニ指定 届出 年月日 受付㊞」
指定は、生前の意思表示又は遺言で取り消すことができた。指定された者が死亡(代襲不可)したとき、相続放棄したとき、又は指定の後戸主に実子の出生や養子縁組など法定の家督相続人があるに至ったとき、その指定の効力は消滅する。胎児を家督相続人に指定した後、男女双子を出生した場合、出生の前後にかかわらず男子に相続権が発生する。

民法30「家督相続⑦」

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廃嫡
嫡子の家督相続権を失わさせるもの。法定の相続人が「素行不良・父子対立・疾病」その他一家を維持していくうえでやむを得ない事由があるときに、親族間の協議によりその者を廃除し、他の者を指定して相続させることを官庁に願い出て許可された場合をいう。

廃除と家督相続
長男が自己の妻の懐胎中に廃除された場合、その長男の子または胎児に、代襲相続権がある。ただし、廃除された後、妊婦とともに分家した場合は、子は父の家に入るため、本家相続権はない。(大5.3.17民390回答)

戸主が長男を廃除し、男養子をした後、廃除当時懐胎していた長男の妻が男児を分娩し、その後戸主の死亡により相続開始した場合、長男の子に代襲相続権がある。

戸主には長男・二男があるが、その長男が廃除された後、廃除前に出生した他家の女子を認知して「庶子」として入籍させていたときは、その庶子女に代襲相続権がある。

民法29「家督相続⑥」

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養子縁組と家督相続の関係

養子縁組した男子は、養子縁組したその日に出生した嫡出男子とみなされるため、縁組前の嫡出女子並びに縁組後の嫡出男子に優先する。

戸主甲の妻乙が、懐胎中に男子丙を養子とした後、男子丁を出生した場合の戸主甲死亡による家督相続については、旧法第968条の規定は胎児は出生前でも既に生まれたものとみなし、その利益のため家督相続の開始すべきことを定めたもので、家督相続の順序につき長幼の順序を定める標準を規定したものではないから、養子丙を法定の家督相続人とすべきである。大2・8・22民452回答

戸主が婚姻後に男子を養子とした後、婚姻前に出生した男子につき旧戸籍法第8条の嫡出子出生届をした場合でも、戸主の死亡による家督相続は養子である。昭30・10・13民甲2182回答

戸主が長男を廃除し、男養子をした後、廃除当時懐胎していた長男の妻が男児を分娩し、その後戸主の死亡により相続が開始した時は、長男の子に代襲相続権がある。大13・6・16民5264通牒

参考文献 先例 親族相続法 小石寿夫 明治民法・旧法 兵庫県司法書士会

民法28「家督相続⑤」

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分家と家督相続の関係

被相続人の直系卑属が、親族入籍あるいは引取入籍によって他家から入ってきた者である場合は、嫡出子または庶子である他の直系卑属のいないときに限り、970条の順位に従って、初めて家督相続人となる。(旧972)

父親が分家した後に、本家にある長男がその分家に親族入籍した場合、かかる分家の法定の推定家督相続人は、父親が分家した際に、随伴入籍した二男であり、長男は家督相続人とならない(なお随伴入籍した二男は分家では長男と表示される)。誤って長男が分家家督相続をしてしまった場合、二男等の家督相続回復請求権は、※時効もしくは除籍期間の経過により消滅する。

三人の男子がいる戸主が、長男の死亡に伴い、分家していた二男の分家を廃家させ親族入籍により復籍させた場合、三男が法定の家督相続人となる。ただし、他家に養子にいった二男が離縁復籍した時は二男が家督相続人となる。

※現行法
(相続回復請求権)
第884条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
⇒20年を判例は、時効、学説は除斥期間と解している。
相続権を侵害された相続人が相続回復請求権を行使する前に死亡した場合
5年⇒相続権を侵害された相続人の相続人が侵害の事実を知った時から進行する。
相続回復請求権は、一身専属性があり、相続人の相続人は、固有の相続回復請求権を有するとする(判例)。
20年⇒相続権を侵害された相続人の相続が開始した時から起算する(判例)。
いずれも個々の財産について各々進行するのではなく、統一的・包括的に進行する。
よって包括的な請求権の行使があった場合、訴訟の目的物とされた財産以外の相続財産についても包括的に時効が中断する。

民法27「家督相続④」

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家督相続 
【第一順位 直系卑属】 
長子相続の原則 近親等・男子・嫡出子・年長者が優先された。
家督相続の順位
嫡出男子 庶出男子 嫡出女子 庶出女子 私生子男子 私生子女子 

認知や婚姻後の懐胎による場合の順位は嫡出子である身分の取得の先後によることとなる。
準正嫡出子・養子は嫡出子たる身分取得時に生まれたものとみなされた。
準正嫡出子のうち婚姻準正は父母婚姻の日 認知準正の場合は認知の日  
養子は養子縁組の日 胎児は現実の出生の時を基準とする。

法定推定家督相続人である長女に婿養子を迎え、養家の推定家督相続人となった婿養子が離縁となり、その家を去ったときは、たとえ婚姻中に生まれた子女があっても、家督相続権は長女に復帰する。

長女及び長女の夫(婿養子を離縁・離婚後再び入籍したも者)並びに孫男・女を有する戸主が死亡した場合長女に家督相続権が発生する。

後夫の入夫婚姻後に生まれた二男と先夫の子の間では先夫の子(家附の継子※)が優先する。

※家附の継子について
民法附則(昭和23 年1 月1 日施行)の取り扱い
相続に関しての適用法は、相続開始日(被相続人の死亡日)により判断し、その適用法に基づいて相続人・相続分の確定をすることになる。
ところが、新民法では相続人に含まれない者(下記の例)が、相続人となる場合がある。
旧民法(728条)においては継親子関係も法定血族として相続権が認められていましたが、新民法においては姻族一親等の関係となり相続権は認められないことになる。
(継親子関係、嫡母庶子関係は応急措置法施行時(昭和22年5月3日)に失効する。)
しかし、戸主たる継親が死亡しても配偶者の子として婚姻の当時からその家の子である継子がその家の財産を相続できないことになると、余りにもその者の利益を損なうことになるので民法附則26条1項に特則を設けて保護している。
附則26条1項は「応急措置法施行の際、戸主が、婚姻または養子縁組により他家から入った者であるとき、家附の継子は、新法施行後に開始される相続につき嫡出子と同一の権利義務を有する。」と規定している。
家附の継子とは、亡くなった戸主がその家に婚姻または養子縁組によって入籍する前にその家で出生していた配偶者の実子のことです。戸籍の記載は「継子男」、「継子女」となる。
例としては、被相続人が応急措置法施行の際における戸主であり、かつ配偶者の家に婚姻又は婿養子により入籍した者である場合が考えらる。 

(参考 兵庫県司法書士会版 旧民法)

 

民法26「家督相続③」

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家督相続人
家督相続人は一人に限られていた。

第1順位 第一種法定推定家督相続人  相続開始時に被相続人の戸籍に同籍している「家族たる」直系卑属で、直系卑属が数人いるときは、法定の順序によってその中の一人が相続する。(旧970)
・実子、養子、継子、嫡母庶子※も認められた。
・胎児は既に生まれたものとみなされた。
・家督相続を放棄することは許されなかった。
・本家相続の必要あるとき以外他家に入ること、または一家創立することが認められなかった。
「家族たる」直系卑属であっても次の者は該当しない。①日本国籍を有しないもの ②婚姻、縁組、離籍、復籍拒絶などで他家に入っているもの
旧法上の家督相続人は、相続開始時に家族として現存していた直系卑属であることを要するため、相続開始後復籍しても家督相続人になれない。

※嫡母庶子関係とは、父が認知した非嫡出子(=庶子)と、その父の正妻(=嫡母。(民法上の嫡出子の「母」を意味しないで、庶子の「母」でない者))とが、家を同じくするときの関係。(旧民728)
庶子とは、婚姻外の出生子を父が認知した場合に、父に対してその子を庶子と称した。

(参考 兵庫県司法書士会版 旧民法・日司連研修所テキスト)