民法改正案 時効の完成猶予及び更新

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時効の中断事由(民法第147条ほか)及び停止事由について、同法第158条から第160条までの規律を維持するほか、次のように改めるものとする。

【改正案】
(1) 裁判上の請求等
第147条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
一 裁判上の請求
二 支払督促
三 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条第1項の和解又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停
四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
2 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。

(2)強制執行等
第148条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
一 強制執行
二 担保権の実行
三 民事執行法(昭和54年法律第4号)第195条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
四 民事執行法第196条に規定する財産開示手続
2 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

(3)仮差押え等
第149条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
一 仮差押え
二 仮処分

(4)強制執行等及び仮差押え等による時効の完成猶予及び更新の効力
第154条 第148条第1項各号又は第149条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第148条又は第149条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。

(5)承認
第152条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
2 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

(6)催告
第150条 催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、アの規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

(7)天災等による時効の完成猶予
第161条 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第147条第1項各号又は第148条第1項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から3箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

(8)協議による時効の完成猶予
第151条 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一 その合意があった時から1年を経過した時
二 その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時
三 当事者の一方が相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時
2 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えることができない。
3 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第1項の合意は、時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
4 第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、ア、ウ及びエの規定を適用する。
5 前項の規定は、第1項第3号の通知について準用する。

【ポイント】

現行民法147条の時効「中断」事由は、「請求」(1号)「差押、仮差押え又は仮処分」(2号)「承認」(3号)がある。「請求」には「裁判上の請求」(149条)「支払督促の申立」(150条)「和解又は調停の申立て」(151条)「破産手続参加等」(152条)がある。「中断」後の時効の進行について、現行は「中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める」と定め、2項は「裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める」と定めている。この「新たにその進行を始める」こと(リセット)を「更新」と言う。
他方、現行民法149条から152条、及び154条は、各手続が途中で頓挫した場合「中断の効力を生じない」としている。
つまり、現行民法147条の「中断」事由には「更新」となる場合と、「中断の効力」が生じない場合があることになる。

そこで改正案では、「時効の完成が妨げられる」という効力(153条参照)と「それまでに進行した時効が全く効力を失い、新たな時効が進行を始めるという効力」(157条)を区別し、前者を「完成猶予」、後者を「更新」とした。かつ、裁判上の催告に関する判例法理を明文化する提案をしている。

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